個人のお客様For Private Clients

築地かなめ法律事務所では、企業のみならず、個人が主体として関与する紛争（交渉や訴訟・調停など）も多数扱っております。特に、相続や株式、不動産、ビジネスなど、経済的影響の大きい紛争においては、初動段階での証拠設計・仮処分等の迅速な法的措置・交渉と訴訟を見据えた一貫した戦略が重要となります。

築地かなめ法律事務所では、長年にわたる経験に基づき、依頼者にとって最善の解決となるよう最大限の誠意をもって対応します。

団塊世代の多くが後期高齢者と呼ばれる年代を迎え、将来的には多くのご家庭で相続が現実の問題となるといわれています。

近年都市部で起こっている相続では特に、二次相続の増加により次世代で権利が分散化・複雑化してしまうことに起因して、相続の発生後、親の財産を巡る親族間の紛争 （いわゆる「争族」）が生じるリスクが懸念されます。

こうしたトラブルは、家族の間に修復困難な亀裂を生じさせるかもしれません。また、近年は、金融商品やデジタル財産等の非典型財産の扱いなど、資産の承継の仕方をめぐって検討するべき事項は多岐にわたります。

さらに、事業を営む方であれば、自社株式を巡って「争族」が発生するリスクの他、経営権が分断して事業の継続が困難となるリスク、高額な相続税対策の必要など、事前の準備は不可欠といえます。

築地かなめ法律事務所では、丁寧なヒアリングと課題整理を通じて、個人の家族構成や資産内容に応じた最適な資産承継を実現するための様々な法的サポートを提供いたします。

「まだ先の話」と感じている段階で是非一度、ご相談ください。将来を見据えた相続設計を支援します。