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企業活動に関わる紛争・不祥事対応
企業活動に関わる紛争や不祥事は、時間が経つにつれて問題が大きくなり解決に必要なコストが膨んでしまいがちであるため、迅速な対応が求められます。
しかし、適切な初動対応を採り、かつ、紛争解決に至るまでの実効的な戦略を立案・実行するためには、紛争対応の豊富な経験と知見が重要となります。
築地かなめ法律事務所は、取引トラブルや社内の不祥事、当局対応など、短期間の集中的かつ高度な法的判断が求められる局面において適切な法務支援を提供します。
民事・家事・行政等の幅広い分野に係る紛争対応について代表弁護士が持つ長年にわたる実務経験を踏まえ、初動対応から訴訟・調停など紛争解決までの一連の手続、さらには必要に応じて事後の再発防止・コンプライアンス体制の整備まで、一貫して支援します。
【取扱実績の一例】
- 経済法（独占禁止法・取適法（旧下請法）・フリーランス法など）関連紛争への対応
- 取引トラブルへの対応 システム開発が中途で頓挫したことに起因するベンダ・ユーザー間の紛争に係る訴訟対応、継続的取引関係の終了を巡る紛争に係る訴訟対応など
- 企業不祥事への対応 社内調査の実施、仮処分を含む初動対応、損害賠償請求訴訟の提起、刑事告訴、当局による調査対応など
- 労働紛争対応（主に使用者側） 労働審判、労働訴訟対応など
- 金融ADR申立事件（為替デリバティブ）
- 国内投資ファンドを原告とする株式買取代金請求訴訟（被告側）
- コンプライアンス体制の構築支援 マニュアル策定、研修、社内調査の実施など
経済法関連
経済法分野（独禁法や取適法〔旧下請法〕、フリーランス法、景表法、その他関連法規）は、違反要件への該当性が、その時々の市場環境や経済的合理性などに基づいて個別に判断されるため、適法なビジネスとの白黒をつけることが容易ではなく、詳細な事案の分析と、専門的な知識と経験に基づく法的評価を行うことが不可欠となります。
しかも、近年重要な改正が繰り返されている他、知財やデジタルなど関連領域と交錯する分野であれば複雑性が更に増します。
大企業だけでなく中小企業にとっても、意図せず違反行為に関与してしまうことは少なくありません。
築地かなめ法律事務所は、公正取引委員会による調査対応、社内調査、課徴金減免申請、訴訟対応、企業結合の届出に係る審査対応を含む、独占禁止法・取適法（旧下請法）等の競争法分野に係る長年の経験に基づいて、日常的な相談から事件対応、コンプライアンス体制の整備まで、幅広いご要望に応じています。
【取扱実績の一例】
- 当局対応・初動対応 公正取引委員会による立入検査の初動対応、関係者のヒアリング等、社内調査の実施、課徴金減免申請、取適法（旧下請法）自発的申出
- 裁判対応等 カルテル事件・談合事件などの審判・訴訟（行政・刑事）対応、独占禁止法に基づく差止請求訴訟（被告企業側代理人）、特許権に基づく差止請求訴訟（被告企業側代理人）、排除措置命令確定後の損害賠償請求に係る交渉対応など
- コンプライアンス体制の構築支援 定期的な内部監査の実施、コンプライアンス規程（独禁法・取適法・贈収賄防止ガイドラインなど）の策定支援
- 適正な取引環境の整備に向けたリスク管理に関する法的助言 中小受託事業者（下請事業者）やフリーランスなど取引先との取引条件・運用に係る継続的助言の提供
- 企業結合に係る当局の届出審査に係る対応 事業統合案件における企業結合規制上の届出要否の検討および公正取引委員会との事前相談対応、海外ローファームと連携の上で海外競争当局への届出対応など
M&Aを含む企業間取引・契約法務
M&Aは企業の存続・成長にとって有効な選択肢である一方、契約条件の設計やリスク分配の在り方次第では、クロージング後に重大な紛争へと発展する可能性を内包しています。表明保証違反、価格調整条項、競業避止義務、個人保証の処理などを巡る紛争は少なくありません。
築地かなめ法律事務所では、企業法務全般に関する知識と支援実績を活用して、M&A実施過程において法的サポートを提供いたします。
また、企業活動において発生する幅広い契約・規約類のレビューや作成、雛形の作成支援、交渉実務の支援なども対応が可能です。
【取扱実績の一例】
- 企業の株式取得・合併（M&A）の他、事業譲渡、MBOなど企業間取引に伴う法務支援 法務デューデリジェンスの実施、契約交渉サポート、契約書のリーガルチェック、PMI（Post Merger Integration。クロージング後の統合に向けた作業。統合の効果を最大化させるための検討プロセス）の支援など
- 商品・サービスに関する利用約款・規約類
- 売買契約、賃貸借契約
- システム開発関連契約、業務委託契約など
事業の承継
中小企業の事業承継に関しては、伴走的支援を行う機関や補助金・税制面での支援が存在します。
一方で、「クロージング後も個人保証が解除されない」「譲渡対価の支払い未履行」など、関係者間の契約トラブルが紛争に発展するといったリスクがあり得ます。こうした法的リスクの予防・取引の安全を確保するためには、弁護士に計画の段階から早期に相談し、法的課題の洗い出しを行って対策を講じることが有益となります。
事業承継に関連する課題は様々です。「親族がいない」「親族内に後継者候補がいない」場合には、MBO（経営者による買収）・EBO（従業員による買収）・事業譲渡など目的に合ったスキームを選択する必要があります。一方で、「親族内に後継者候補が複数いる」など、経営権を巡る親族間の争いを防止する仕組みが必要となる場合もあります。
また、承継後の経営不安定化を避けるための方策として、信託を活用するスキームも有効です。後継者に株式を信託しつつ現経営者に議決権行使の指図権を設定する方法や、株式の指図権を後継者に、受益権を他の相続人に与えることで遺留分に配慮しながら安定的な事業承継を実現する方法など、個々の状況に応じた設計が可能です。
事業承継をお考えの方は、早い段階でご相談ください。
また、築地かなめ法律事務所では、家族経営企業（ファミリービジネス）がオーナーや「番頭」と呼ばれる特定の個人による属人的な経営から、ルールと合意に基づく統治構造へ移行するための法的支援も提供しています。詳しくは下記をご覧ください。
【取扱実績の一例】
- 事業承継の基本事項の締結又は最終契約の締結に向けた当事者間の交渉・法的助言の提供、相続人や金融機関など関係者との交渉時の法的助言
- 全体の承継スキーム構築に係る法的支援、法的リスク（相続人となる者との遺留分トラブル、契約の不備による損害賠償リスク、代表者変更に係る取引先との契約更新トラブル、個人保証の引継ぎトラブル等）の指摘
- 事業承継に係る法務デューデリジェンスの実施、契約書等のリーガルチェックなど
家族経営企業（ファミリービジネス）の長期戦略に対する法的支援
家族経営による企業（ファミリービジネス）は、経営判断が迅速かつ柔軟、長期的な視点での経営が可能といった強みを持つ一方、ファミリーを構成員とするが故に、株式の分散、後継者選定の曖昧さ、家族間の役割不明確さが、承継時に経営の不安定化を招くリスクを内包しています。
日本のファミリービジネスでは、「番頭」と呼ばれる創業者の右腕的存在が、資産管理、家族間の調整、後継者の教育といった重要な役割を担っているケースも少なくありません。
しかし、このように特定の個人に機能が集中した状態は、引退や不在をきっかけに経営構造の不安定化を招くおそれがあります。
「富は三代続かない」とも言われるように、世代を超えて富を守ることは容易ではありません。
創業者の理念や親族内の意思決定を行うための会議体の設置、財産の承継・処分などに関する適切なルール作りを行うことが、世代交代を重ねる中で経営理念や行動原則が曖昧になってしまうことを避け、一族による永続的な統治体制の構築につながります。
築地かなめ法律事務所では、事業承継後の経営不安定化のリスクを未然に防ぐため、属人的な運営から、ルールと合意に基づく統治構造への移行を法的な観点からサポートします。
まず、ファミリー憲章・ファミリー規則の策定を通じて、ファミリーとしての価値観や理念、創業世代の思いや指針を共有し、後継者の選定基準や議決権行使の方針などについてあらかじめコンセンサスを形成します。ファミリーが一体感を維持し、明確な意思決定ルールを持つことは、社内外のステークホルダーに対する安心感や信頼にもつながります。
また、経営方針の決定のためにファミリー総会やファミリー評議会といった意思決定の仕組みを設け、必要に第三者や外部専門家を参加させることで、透明性と客観性を備えたガバナンス体制を構築することも可能です。
以上のようなルールと合意に基づく健全なファミリーガバナンスの実現をサポートいたします。