弁護士費用Fees and Costs
当事務所では、ご依頼を頂く際には必ず、報酬規程に基づく事前の説明を差し上げます。
1. 弁護士費用の種類
| 項目 | 内容 | 支払時期 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 弁護士による法律相談の対価 | 相談時 |
| 着手金 | 事件に着手する際に支払う費用（結果を問わず発生） | 契約締結時 |
| 報酬金 | 事件終了時、得られた成果（成功の程度）に応じて支払う費用 | 事件終了時 又は精算時 |
| 手数料 | 書類作成や調査など、1回の手続きで完了する事務の対価 | 依頼時 |
| 時間制報酬 | 時間単価に処理時間を乗じて算定する対価（タイムチャージ） | 依頼者と弁護士の間で協議により決定した時 |
| 顧問料 | 継続的な法律事務の対価 | 前月末日 |
| 日当 | 出張など移動により弁護士が拘束されることへの対価 | 事件終了時 又は精算時 |
※事件が中途で終了した場合は、処理の程度に応じて精算を行います。
2. 法律相談料
1時間あたり：1万円
※事案の難易度や専門性に応じて、協議の上で変更する場合があります。
3. 着手金・報酬金
(1) 民事事件（訴訟、非訟事件、家事事件、行政事件及び仲裁事件を含む。）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8% | 16% |
| 300万円超〜3000万円以下 | 5% + 9万円 | 10% + 18万円 |
| 3000万円超〜3億円以下 | 3% + 69万円 | 6% + 138万円 |
| 3億円超 | 2% + 369万円 | 4% + 738万円 |
- 着手金の最低額は25万円となります。
- 受任後、当初の委任契約締結時に予定されていなかった事由により、委任事務の範囲又は負担が実質的に拡大した場合には、協議の上、追加の着手金を請求する場合があります。
- 訴訟が第一審で終わらず、控訴審や上告審へ移行する際には別途着手金が発生します。
- 本案訴訟のほかに、保全命令や民事執行が必要になった場合も新たな手続きとして追加費用が発生します。
(2) 調停事件・示談交渉事件
上記(1)に準じますが、事案に応じて3分の2に減額できる場合があります。
(3) 契約締結交渉事件
上記(1)に準じますが、事案に応じて2分の1に減額できる場合があります。
(4) 離婚事件
離婚に関する交渉、調停、訴訟の目安です。
事案の複雑さや、解決までに要する手数に応じて範囲内で決定いたします。
| 手続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉・調停事件 | 30万円〜60万円 | 30万円〜60万円 |
| 訴訟事件 | 40万円〜90万円 | 40万円〜90万円 |
※ 財産的給付を伴う場合: 財産分与や慰謝料などの金銭的請求については、上記とは別にその「経済的利益」に基づいた算定額が加算されます。
(5) 刑事事件
刑事事件の着手金および報酬金は、原則として以下の通りです。
着手金
| 項目 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 刑事事件（標準） | 起訴前（捜査段階）、起訴後（第一審・上訴審）、再審事件 | 各30万円〜50万円 |
| 申立・請求手続 | 保釈、勾留の執行停止、勾留取消、準抗告等の申立て | 30万円〜40万円 |
| 告訴・告発 | 犯罪被害の申立て（1件につき） | 30万円以上 |
| その他手続 | 再審請求、仮釈放、検察審査の申立て等 | 30万円以上 |
報酬金
| 項目 | 成果の内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 刑事事件（標準） | 不起訴（起訴猶予含む）、求略式命令、刑の執行猶予、減刑 | 各30万円〜50万円 |
| 無罪判決 | 全部又は一部無罪判決の場合 | 50万円以上 |
| その他判決・決定 | 検察官上訴棄却、免訴、公訴棄却、刑の免除等 | 30万円以上 |
| 申立・成功報酬 | 保釈等の許可、告訴・告発の受理、仮釈放の許可等 | 各30万円以上 |
4. 手数料
| 項目 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 法律関係調査 | 事実関係や法的な問題点の調査 | 20万円〜50万円 |
| 契約書・遺言書作成 | 経済的利益が300万円以下の場合 | 30万円 |
| 300万円超3000万円未満の場合 | 経済的利益の2% + 24万円 | |
| 3000万円以上の場合 | 経済的利益の1% + 54万円 |
5. 時間制報酬・顧問料
(1)時間制報酬（タイムチャージ）：1時間3万5000円以上
弁護士が業務に費やした稼働時間（リサーチ・書面作成等に係る時間）に、お客様との間であらかじめ定めた１時間当たりの単価を乗じて報酬を計算する方式のことを指します。
着手金・成功報酬とは異なり、業務量の見通しが立ちにくい複雑な案件や継続性のある案件において適正な費用を算定するための方式となります。
期間ごと・プロジェクトごとの上限（キャップ）を設定することも可能です。詳しくはご相談ください。
例：
- M&Aを含む企業間取引（法務デューデリジェンスの実施、契約交渉サポート、契約書のリーガルチェック）
- 経済法関連（独占禁止法・取適法（旧下請法）・フリーランス法に関わる紛争対応、当局対応）
- コンプライアンス構築支援業務など
(2)顧問料：月額7万円以上
継続的な法務サポートをご希望の方に、顧問契約をご提案しています。
日常の法律相談・契約書の簡易レビュー・緊急時の優先対応を基本として、関与内容・稼働量に応じてオーダーメイドで設計します。スポット案件の着手金についても顧問先のお客様には優遇があります。
顧問料は月額7万円以上を目安としております。詳細はご相談ください。
6. 日当
弁護士が事務所以外の場所へ移動し、その移動によって時間を拘束されることへの対価です。
| 区分（往復の移動時間を含む拘束時間） | 日当の額 |
|---|---|
| 半日（2時間超〜4時間まで） | 3万円〜5万円 |
| 1日（4時間超） | 5万円〜10万円 |
- 刑事・少年事件の接見等: 身体拘束されている方への接見（面会）や、刑事・少年事件の処理に伴う事務所外への出張については、1回につき2万円以上となります。
- 実費との関係: 交通費、宿泊料などの実際に発生する費用（実費）は、日当とは別に申し受けます。
- 支払時期: 原則として、事件等の処理が終了した時、または精算時にお支払いいただきますが、あらかじめ概算でお預かりする場合もあります。
7. 実費・事務手数料
弁護士報酬とは別に、裁判所に納める印紙代や郵便切手代、交通費などの実費が必要です。
また、書類の発送や謄写などの事務作業には事務手数料を頂きます。
お問い合わせ
ご相談・ご依頼をご希望の方は、まずはメールフォームよりご連絡ください。
内容を確認の上、追って日程調整等の連絡を差し上げます。
※お電話でのご相談は受け付けておりません。