【免責事項】 本コラムの内容は、執筆時点の法令・ガイドライン等に基づき、一般的な情報提供を目的として作成されたものです。特定の事案に対する法的助言を構成するものではありません。 法律や実務上の運用は随時変更される可能性があり、内容の正確性や完全性を保証するものではありません。本コラムの情報に基づくいかなる行動についても、当事務所は一切の責任を負いかねます。具体的な判断にあたっては、必ず個別の事実関係に基づき、弁護士等の専門家にご相談ください。
目次
1. はじめに
飲食店、小売店、卸売業者、店舗運営事業者では、顧客、利用者、取引先担当者と直接接する場面が多くあります。商品の品質、接客、返品・返金、納品、価格、支払、配送、予約、キャンセルなどをめぐり、クレームや要望を受けることも少なくありません。
これらの申入れの中には、事業者として誠実に対応すべき正当なものがあります。他方で、暴言、脅迫、土下座の強要、長時間の拘束、過大な金銭要求、SNSや口コミサイトへの投稿を示唆した威迫、従業員の無断撮影、契約内容を著しく超える要求などが行われると、現場で対応する従業員の就業環境が害され、店舗運営や取引対応にも支障が生じます。こうした顧客等からの著しい迷惑行為は、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)として問題となります。
2026年(令和8年)10月1日から、カスハラ対策は事業主の義務となります。改正労働施策総合推進法等により、すべての事業主にカスハラ防止対策を講じることが義務付けられるためです。中小企業・小規模店舗であっても、パート・アルバイトを含め労働者を雇用している場合には、自社の規模や業態に応じた対策を講じる必要があります。
なお、この義務化は、顧客の行為を直接規制・処罰するものではありません。義務の内容はあくまで事業主による社内体制の整備であり、悪質な顧客への警告、出入禁止、警察相談といった相手方への対応は、施設管理権や刑法・民法などの一般的な法制度に基づいて行うことになります。
本コラムでは、飲食・小売・卸売事業者を念頭に、カスハラ対策として最低限整備すべき事項と、悪質クレーム・過剰要求が発生した場合の初動対応・法的対応のポイントを整理します。
2. カスハラと正当なクレームの区別
厚生労働省の「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号。以下「カスハラ防止指針」)は、カスハラについて、①顧客等の言動であって、②労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、③労働者の就業環境が害されるものと整理しています。もっとも、同指針は、顧客等からの苦情のすべてがカスハラに当たるわけではなく、社会通念上許容される範囲で行われた正当な申入れはカスハラに当たらないとしています。
そのため、事業者側では、まず正当なクレームか、社会通念上許容される範囲を超える言動かを切り分ける必要があります。
商品・サービス・納品内容に問題がある場合には、事業者として事実確認を行い、必要に応じて説明、謝罪、交換、返金、再発防止などを検討すべきです。特に、飲食・小売・卸売では、品質、賞味期限、温度管理、破損、異物混入、納品遅延、数量不足、誤配送、返品条件、請求金額など、事業者側で確認すべき問題も少なくありません。
一方で、要求に理由がない場合、商品・サービスや契約内容を著しく超える要求をする場合、不当な損害賠償を求める場合、暴行・脅迫・暴言・土下座の強要・無断撮影・SNS投稿を示唆した威迫などの手段を用いる場合には、カスハラとして対応を検討する必要があります。カスハラ防止指針も、契約内容を著しく超えた要求、不当な損害賠償要求、暴行・脅迫・侮辱・暴言・土下座の強要、無断撮影、SNSへの悪評投稿をほのめかす発言などを例示しています。
なお、指針上の「顧客等」には、商品の購入者やサービス利用者だけでなく、問い合わせをする者、取引先の担当者、企業間で契約締結に向けた交渉を行う担当者、施設利用者やその家族、近隣住民等も含まれます。飲食・小売・卸売事業者のカスハラ対策は、店舗での一般顧客対応だけでなく、取引先・納品先・施設利用者とのやり取りも視野に入れる必要があります。
カスハラ対策の出発点は、正当な申入れには誠実に対応しつつ、過剰要求や威圧的言動から従業員を守るという線引きを、会社として明確にすることです。
3. 小規模事業者でも最低限整備すべきこと
カスハラ対策は、企業規模にかかわらず、労働者を雇用する事業主に求められる対応です。もっとも、小規模な飲食店・小売店が、大企業と同じような専門部署や詳細な規程を直ちに整備することは現実的ではありません。
実務上は、協同組合、商店会、業界団体、フランチャイズ本部等が作成する共通方針・モデルマニュアル・研修資料を参考にしながら、自店の実情に合わせて落とし込む方法が有用です。厚生労働省は、業界団体等が業界内の実態を踏まえて業界共通の対応方針等を策定・発信する取組を支援しており、業種別のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等も作成しています。また、東京都も、業界団体が各業界向けマニュアルを作成するための手引として、各団体共通マニュアルを作成しています。なお、協同組合や商店会、フランチャイズ本部等の団体自身も、職員を雇用する事業主として、自らの措置義務を負うことに注意が必要です。
ただし、共通マニュアルを入手し、店舗に置いておくだけで足りるわけではありません。各店舗・各事業者として、自社の体制に合わせて具体化しておく必要があります。小規模事業者であっても、少なくとも次の事項は整備しておくべきです。
・正当な苦情・申入れには誠実に対応する一方、社会通念上許容される範囲を超える言動には毅然と対応し、従業員を保護する基本方針
・従業員がカスハラまたはその疑いのある言動を受けた場合の相談・報告先
・現場担当者を一人で対応させない場面、責任者に引き継ぐ場面、対応を打ち切る場面の基準
・その場で謝罪文・念書を書かない、金銭を支払わない、即答を避けるなど、現場でしてはいけない対応
・発生日時、相手方の言動、要求内容、対応者、対応時間、録音・録画・SNS投稿等を記録・保存する方法
・悪質事案で、警告書、出入禁止、警察相談、弁護士相談を検討する基準
・相談した従業員のプライバシーを保護し、相談したことを理由として不利益に扱わないこと
カスハラ防止指針も、事業主が講ずべき措置として、方針の明確化と周知、相談窓口の整備、事後の迅速かつ適切な対応、悪質事案への対処方針、相談者のプライバシー保護などを整理しています。
相談先は必ずしも専門部署である必要はなく、小規模店舗であれば、経営者、店長、管理部門、外部専門家などを相談担当者として定め、従業員に周知する方法も考えられます。ただし、単に相談先を名目上定めるだけでなく、相談を受けた場合に、事実確認、責任者への引継ぎ、従業員保護、警察・弁護士相談の要否判断につなげられる運用を整えておくことが重要です。
逆にいえば、相談・報告先や対応基準を何も決めず、現場任せにしている状態は、規模の大小を問わず、施行後の措置義務との関係で問題となり得ます。
4. 現場の初動対応
カスハラ対応で重要なのは、現場での初動です。悪質なクレームや過剰要求が発生した場合、現場担当者がその場で不適切な約束をしたり、謝罪文や念書を書いたり、金銭を支払ったりすると、後の対応が難しくなることがあります。対応を「その場」「当日中」「数日以内」に分けて整理しておくことが有用です。
その場で行うこと
その場では、正当なクレームの可能性を直ちに排除せず、事実確認と傾聴を行います。もっとも、暴言、威迫、長時間拘束、過大な要求がある場合には、従業員一人で対応を続けさせるべきではありません。責任者に引き継ぎ、必要に応じて複数名で対応します。
この段階では、申入れの内容、相手方の要求、商品・サービス・納品内容に問題がある可能性、暴言・脅迫・無断撮影・居座り・SNS投稿の示唆の有無を確認します。重要なのは、要求内容と、相手方の言動・態様を分けて把握することです。
相手方から「今すぐ答えろ」「ここで謝罪文を書け」「金を払え」と求められても、会社として事実確認を行ったうえで回答する旨を伝え、その場で不用意な約束をしないことが重要です。
当日中に行うこと – 記録化・証拠化
当日中には、対応記録を作成し、責任者・本部・経営者に報告します。関係者の記憶が新しいうちに、発生日時、場所、相手方の氏名・連絡先、申入れと要求の内容、相手方の具体的な言動、対応者、対応時間、同席者・目撃者、会社側の回答を記録します。
あわせて、防犯カメラ映像、通話録音、メール、SNS投稿、問い合わせフォームの内容などがある場合には、早期に保存します。防犯カメラ映像や通話録音は、自動上書きにより短期間で消えることがあるためです。SNS投稿・口コミは、スクリーンショットに加え、URL、投稿日時、アカウント名を残します。
こうした記録は、相手方への対抗手段であるだけでなく、正当なクレームか過剰要求かを社内で冷静に判断するための材料にもなります。複数回にわたる事案では、発生日時、相手方の要求、会社側の回答、従業員への影響を一覧表に整理しておくと、経緯を把握しやすくなります。なお、録音・録画を行う場合には、カスハラ防止指針も指摘するとおり、個人情報保護法等を遵守し、顧客等の個人情報を適切に取り扱う必要があります。
数日以内に行うこと
数日以内には、会社としての回答方針を決めます。
正当なクレームであれば、事実確認の結果を踏まえ、説明、謝罪、返金、交換、再発防止などを検討します。他方で、要求内容や言動が社会通念上許容される範囲を超えている場合には、以後の対応窓口を一本化する、連絡方法を電話ではなく書面・メールに限定する、対応時間・対応回数を限定する、警告書を送付する、来店・施設利用を断る、出入禁止を検討する、警察や弁護士に相談する、といった対応を検討します。
現場対応では、早期に「会社として対応する段階」に切り替えることが重要です。従業員個人に対応を抱え込ませないことが、被害拡大防止につながります。
5. 悪質事案への法的対応──警告書・出入禁止・警察相談
悪質なカスハラ事案では、通常のクレーム対応では解決できないことがあります。たとえば、暴行、脅迫、器物損壊、長時間の居座り、従業員への執拗なつきまとい、SNSでの誹謗中傷、無断撮影、虚偽投稿による信用毀損、不当な金銭要求などです。
カスハラ防止指針も、特に悪質と考えられるものへの対処として、警察への通報、警告文の発出、法令の制限内で商品販売・サービス提供をしないこと、店舗・施設への出入り禁止、仮処分命令の申立てを例示しています。
警告書
相手方の行為が継続している場合には、警告書の送付を検討します。警告書では、これまでの事実経過、会社として問題視している具体的な言動、中止を求める行為、今後の連絡窓口、店舗・従業員への直接接触を控えるよう求めること、応じない場合には警察相談、出入禁止、仮処分、損害賠償請求等を検討することなどを記載します。
内容証明郵便を利用するかどうかは、事案の性質によります。相手方に強い警告効果を与える必要がある場合や、後日の証拠化を重視する場合には、内容証明郵便を利用することがあります。
出入禁止・来店拒否
店舗・施設での迷惑行為が継続する場合には、施設管理権に基づき、出入禁止や来店拒否を検討することがあります。
ただし、出入禁止は慎重に判断する必要があります。相手方の行為の悪質性、頻度、従業員への影響、他の顧客への影響、店舗運営への支障、既存の契約関係、業法上の制約などを踏まえる必要があります。また、販売拒否やサービス提供拒否を行う場合には、消費者の正当な権利、障害者差別解消法上の不当な差別的取扱いの禁止・合理的配慮提供義務にも留意する必要があります。
したがって、出入禁止は、感情的な対応として行うのではなく、事実経過、警告の有無、従業員への影響、代替対応の可否を整理したうえで実施すべきです。警察相談を行うべきか迷う場合でも、暴力・脅迫・長時間の居座り・従業員へのつきまとい・SNSでの拡散示唆などがあるときは、被害が拡大する前に、事実経過と証拠を整理した上で早期に相談することが望まれます。
警察相談
暴行、脅迫、強要、恐喝、不退去、威力業務妨害、信用毀損、名誉毀損などに該当し得る言動がある場合には、警察相談を検討します。犯罪の成否は、具体的な言動、経緯、証拠関係によって異なるため、事案ごとに判断が必要です。
たとえば、従業員に対する暴力がある場合、「店を壊す」などの脅迫的言動がある場合、土下座や謝罪文の作成を強要する場合、金銭支払を求めて威迫する場合、退去を求めても店舗に居座る場合、店舗運営を妨害する態様で大声を出し続ける場合には、早期に警察相談を検討すべきです。警察相談を行う場合にも、事実経過、録音・録画、対応メモ、SNS投稿、目撃者情報などを整理しておくことが重要です。
6. SNS・口コミへの対応
飲食・小売では、SNS投稿や口コミサイトへの投稿が大きな影響を持つことがあります。不満を持つ顧客が、店舗名、従業員名、顔写真、会話内容、虚偽の事実、誇張された内容を投稿することや、「対応しないならSNSに投稿する」と告げて過大な要求を通そうとすることもあります。
このような場合、まず行うべきことは、投稿内容の保存です。スクリーンショット、URL、投稿日時、投稿者アカウント、返信・拡散状況を保存し、従業員の個人情報や顔写真が含まれていないか、投稿内容が事実か虚偽かを確認します。
感情的に反論投稿を行うことは避けるべきです。店舗側の反論が拡散され、かえって炎上する可能性があります。
投稿内容が虚偽であり、店舗や従業員の権利を侵害している場合には、プラットフォームへの削除申請、投稿者に対する削除要請、発信者情報開示、削除仮処分、損害賠償請求などを検討することがあります。インターネット上の権利侵害については、発信者情報開示命令等の制度も設けられています。もっとも、投稿の削除や発信者情報開示には、通信ログの保存期間との関係で時間的制約があり、早期対応が重要になることがあります。
7. 取引先からの過剰要求と取引適正化法制
飲食・小売・卸売業では、カスハラは一般消費者対応だけの問題ではありません。取引先担当者からの過剰要求も、従業員保護の観点から問題となり得ます。
食品取引や卸売取引では、納品後に根拠の乏しい品質クレームを理由として返品を求められる、契約上予定されていない値引きや減額を求められる、納入業者側に責任がないにもかかわらずやり直しや追加対応を求められる、取引継続を示唆しながら長時間にわたり担当者を詰問する、といった場面が考えられます。
このような事案は、従業員が取引先から著しい迷惑行為を受けているという意味でカスハラ対応の問題となり得ると同時に、取引上の力関係を背景とする場合には、取引適正化法制上の問題にもつながる可能性があります。中小受託取引適正化法(取適法。旧下請法)は、委託事業者の禁止行為として、受領拒否、支払遅延、減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しなどを定めており、独占禁止法上の優越的地位の濫用が問題となる場合もあります。
したがって、取引先からの過剰要求が問題となる場合には、単に現場の担当者間のトラブルとして処理するのではなく、要求内容に契約上の根拠があるか、品質クレームの原因がどちらにあるか、返品・減額・やり直し要求が相当か、相手方の言動が従業員の就業環境を害しているか、取引上の力関係を背景に不合理な要求がされていないかを整理する必要があります。
また、自社が発注者や買主の立場にある場合には、逆に、自社の担当者が取引先の従業員に対して過度な要求や威圧的な言動をしていないかにも注意が必要です。カスハラ対策は、自社の従業員を守るだけでなく、自社の担当者が他社の従業員に対して不適切な言動をしないようにするコンプライアンスの問題でもあります。
もっとも、取適法はすべての売買取引に当然適用されるものではなく、対象となる取引類型や事業者規模等の要件を確認する必要があります。取適法の適用対象に当たらない取引であっても、取引上の力関係や要求内容によっては、独占禁止法上の優越的地位の濫用、契約上の責任、継続的取引の終了・変更をめぐる問題として検討すべき場合があります。
8. 東京都内の事業者として確認すべきこと
東京都では、2025年(令和7年)4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されています。東京都は、顧客等と働く全ての人が対等な立場に立って互いに尊重し合う社会を目指し、団体や企業等における防止対策を推進する取組を実施しています。
また、東京都は、企業向け奨励金、業界団体向け支援、相談窓口、セミナー、コンサルティング等の支援事業を実施しています。もっとも、奨励金や支援制度の募集期間、要件、対象事業は年度や募集回によって変更されるため、利用を検討する場合には、東京都や東京しごと財団の最新案内を確認する必要があります。
東京都内の飲食・小売・卸売事業者にとっては、国の義務化だけでなく、東京都の条例や支援策も踏まえ、自社の現場に合ったカスハラ対応方針・簡易マニュアルを整備することが重要です。
9. 弁護士が支援できること
カスハラ対策では、労務管理上の体制整備に加え、悪質事案への対応、警告、出入禁止、警察相談、顧客・取引先対応、証拠化、法的手続の検討が問題となります。
弁護士が支援できる事項としては、たとえば次のものがあります。
・カスハラ対応方針・店舗向け対応マニュアルの作成
・クレーム対応フロー、返品・返金・謝罪・補償の基準、エスカレーションルールの整理
・録音・録画・記録化のルール整備
・悪質事案に対する警告書の作成、出入禁止通知の検討
・SNS投稿・口コミ・名誉毀損・業務妨害への対応
・取引先担当者によるカスハラ、取適法・独占禁止法上の問題を含む取引トラブルへの対応
・警察相談・仮処分・損害賠償請求の検討
・顧問契約またはスポット相談による継続的な対応支援
また、協同組合、商店会、業界団体、フランチャイズ本部等においては、加盟店向けの共通対応方針、モデルマニュアル、警告書・出入禁止通知のひな形、研修資料、相談窓口・エスカレーションルールを整備することも考えられます。加盟店ごとに対応がばらつくと、従業員保護や顧客対応の水準に差が生じるため、業界・地域単位で共通の対応方針を持つことには実務上の意味があります。
10. まとめ
カスハラ対策は、顧客対応を拒絶するためのものではありません。正当な申入れには誠実に対応しつつ、社会通念上許容される範囲を超える言動から従業員を守るために、基本方針、相談・報告体制、現場の初動対応、記録化、悪質事案への法的対応を整えるものです。
小規模事業者であっても、協同組合、商店会、業界団体、フランチャイズ本部等の共通方針やモデルマニュアルを活用しながら、自社の体制に合わせて最低限の対応ルールを整備しておく必要があります。
2026年(令和8年)10月1日の施行に向けて、事業者としては、自社のクレーム対応、返品・返金基準、現場対応ルール、相談窓口、記録化の方法、悪質事案への対応方針を確認しておくことが重要です。
当事務所では、飲食・小売・卸売事業者を含む企業・事業者向けに、カスハラ対応方針・現場対応マニュアルの作成、悪質クレームへの警告書作成、出入禁止・警察相談・法的手続の検討、SNS・口コミ対応、取引先からの過剰要求への対応、従業員保護と顧客対応の体制整備に関するご相談を承っています。
参考
