コラムInsights

【免責事項】 本コラムの内容は、執筆時点の法令・ガイドライン等に基づき、一般的な情報提供を目的として作成されたものです。特定の事案に対する法的助言を構成するものではありません。 法律や実務上の運用は随時変更される可能性があり、内容の正確性や完全性を保証するものではありません。本コラムの情報に基づくいかなる行動についても、当事務所は一切の責任を負いかねます。具体的な判断にあたっては、必ず個別の事実関係に基づき、弁護士等の専門家にご相談ください。

1. はじめに

「独占禁止法の問題は大企業の話で、中小企業には無縁だ」と経営者の方は少なくないかもしれません。しかし、公正取引委員会による独禁法の執行は、企業規模を問いません。

一方で、中小企業において、大企業向けの詳細な規程や多層的な審査体制を伴う独禁法コンプライアンス体制を構築することは現実的ではありませんし、単に大企業向け制度の縮小版を導入しても企業の実態に合わなければ機能しません。

本コラムでは、中小企業が実際に直面する独禁法リスクを整理するとともに、中小企業に求められる最低限かつ実効的なコンプライアンス体制の内容と構築方法を解説します。

2. 「中小だから不要」という誤解

独占禁止法（以下「独禁法」）は、会社の種類（株式会社・合同会社等）や資本金規模を問わず、すべての「事業者」に適用されます。

実際に、公正取引委員会は、企業規模にかかわらず違反行為に対して毅然と対処する方針を堅持しており、実際の執行事例においても中小規模の事業者が処分対象となっています。令和6年度（2024年度）の公正取引委員会の執行実績は、排除措置命令21件・課徴金総額約37億円と、前年度比で大幅に増加しています。執行の強化傾向は明確といえます。

独禁法違反によるリスクは、課徴金だけでなく、官公庁案件の指名停止、取引先からの契約解除、そして社会的信用の失墜などに及びます。「自社の規模なら大丈夫」という思い込みが命取りになり得ます。

3. 大企業と同じ独禁法コンプライアンスが必要か

（1）公正取引委員会のガイドの立場

公正取引委員会は、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」（令和5年12月公表・令和7年6月改訂）を公表しています。同ガイドでは、①トップの関与、②責任体制の整備、③リスク評価、④研修・教育、⑤規程・手続の整備、⑥監査・点検、⑦内部通報制度、⑧有事対応といった構成要素が体系的に示されています。

しかし同ガイドは、「各企業が自社の規模・業種・リスクの実情に応じて優先順位を付けて整備すること」を求めており、最初からフルセットを備えることを必須としているわけではありません。

（2）中小企業の特性と独禁法コンプライアンス

中小企業は、「経営者と現場の距離が近く、トップメッセージが直接伝わりやすい」「担当者が限られるので高リスク部門の特定が容易」「意思決定経路が短く、ルールを明確にすれば運用に乗せやすい」といった強みがあることを踏まえ、重点を絞った実践的かつ簡素な設計でも機能しやすい場合があると考えられます。

ただ、一方で、中小企業は、統制が効きやすい反面で属人的判断に依存しやすいとか、社内で異論を出しにくく牽制不足となりやすいといった弱みもあることから、外部弁護士など第三者のチェックを受けることには意味があるといえます。

（3）海外当局の中小企業向けコンプライアンス支援の動向

中小企業向けコンプライアンス支援の重要性は、国際的にも広く認識されています。

① 経済協力開発機構（OECD）

OECDが2021年に公表した「競争法コンプライアンス・プログラムに関する報告書」（Compliance Programmes for Effective Enforcement）は、各国競争当局のプログラム支援の状況を横断的に整理しています。

同報告書では、中小企業には包括的なプログラムを整備するリソースが限られているという現実を踏まえ、各国当局がテンプレートや簡易ツールキットを通じて支援を行っている実態が紹介されています。

重要なのは、同報告書が「リソースの制約は免責の理由にはならないが、リスクに比例した設計を行うことで実効性は確保できる」という立場を示している点です。

② 香港競争委員会（HKCC）

HKCCは、中小企業向けの「コンプライアンスハブ」をウェブ上で提供しており、中小企業に関連性の高い①カルテル（価格・数量・市場分割等の合意）、②情報交換リスク（競合他社との価格・コスト情報の共有）について、「リスクの特定（どのような場面でリスクが生じるか）→ リスクの低減（具体的に何をすべきか）→ 定期的見直し（ルールが機能しているか確認する）」という三段階の枠組みが示されています。

③ オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）

ACCCは、小規模事業者向けツールキットや、レベル別のコンプライアンス・テンプレートを公表しており、事業者の規模や状況に応じた段階的設計を支援しています。

こうした国内外の動向を踏まえれば、中小企業において求められているのは、壮大なコンプライアンス・プログラムではなく、自社のリスク実態に即した、実践的で継続可能な対策であるということが理解できます。では、その具体的な内容とは何か、次項で検討します。

4. 中小企業に求められる独禁法コンプライアンス

① 高リスク場面の特定

最優先の対策は、競合他社との接触の機会をコントロールすることです。ただし、同業他社との共同・連携がビジネス上不可欠となっている業界では、同業他社との接触をすべて遮断するような厳格なルールを設けることは現実的ではありません。

「気をつけるべき場面はどこか」「その場面で何をしてはいけないか」を業界の特性・取引慣行・取引先との関係性を踏まえて特定し、対策を講じるべき範囲を絞ることが重要です。

リスクが高い典型的	具体的な注意
業界団体の会合・懇親会	競合他社が同席する場での価格・コスト・数量・取引先に関する話題は絶対に避ける。
入札・見積提出の場面	他社からの見積価格の情報収集・他社との情報共有は厳禁。
共同受注・共同購買	コスト共有・情報共有の範囲を明確化する。

② 責任者の明確化

法務部門やコンプライアンス部が整備されていない場合であっても、「誰が担当者からの相談を受けるのか」「最終判断をするのは誰か」を明確化することは不可欠です。公取委のガイドでも、責任者の明確化は初期段階の取組として挙げられています。

例えば、管理部長・営業統括責任者・または代表者を一次的な相談先として定めることが考えられます。ただし、これらの役職者自身が独禁法に関するある程度の正確な知識を持ち、「これは外部弁護士に繋ぐべき案件」と判断できる力を持っていることが重要です。後述する研修はこの観点からも有効です。

③ 焦点を絞った規程の設定

独禁法コンプライアンス規程は、現場で実際に参照される内容である限り、長文である必要は全くありません。以下の項目を盛り込んだ、A4数枚程度のシンプルな規程で十分です。

• 業界団体の会合など競合他社との接触ルール（事前申請・事後記録のルール）
• 具体的な禁止行為の例示（同業他社との間で価格・数量・取引先などについて話をしてはならない、等）
• 問題となり得る場面に遭遇した場合の対応手順（会合からの退席、記録の作成、責任者への報告）
• 入札・見積に関する社内承認・記録のルール
• 問題を感じた場合の相談先（責任者・外部弁護士の連絡先）

規程を「作ること」よりも、「現場が使えること」を優先した設計が重要です。

④ 簡潔な研修の実施

長時間の研修を全員に一律に課すことは、中小企業では過大な負担となります。公取委のガイドでも、高リスク部門の担当者やその責任者や役職者には対面による密度の濃い研修を、リスクが低い役職員にはeラーニングやウェブ会議形式の簡易研修を組み合わせる、という効率的な設計が推奨されています。

自社と同様又は類似の業種で実際に起きた事例を素材にすることで、研修の実感が格段に高まります。

⑤ 大がかりでない内部通報制度の設計

内部通報は違反リスクの早期発見において大きな役割を果たします。独立したホットラインや外部委託窓口を設けることが難しい場合でも、「問題があれば声を上げられる環境」を作ることは可能です。

少人数組織において機能する内部通報制度の核心は、制度の形式よりも文化の問題です。「相談窓口の所在と、秘密保持・不利益取扱い禁止のルールの周知」と、「相談することは評価される行動だ」という経営者からのトップダウンのメッセージが、小規模組織において「使える」通報制度の最低限の条件です。

5. 中小企業にふさわしい独禁法コンプライアンスの実務的な着地点

以上を踏まえると、中小企業における独禁法コンプライアンスの実務的な着地点は、次の考え方に集約されます。

「高リスク場面を特定し、そこにルールと責任者を置く。」

「まず動かすことを最優先とする。」

フルセットを一度に整備する必要はありません。まず①高リスク場面の特定と②責任者の明確化から着手し、③規程と④研修を加え、段階的に体制を充実させていくことが現実的です。

また、体制の充実度よりも、「作ったルールが現場で実際に機能しているか」という実効性の観点が重要です。精緻な規程があっても現場で誰も読まれていなければ意味がなく、逆にシンプルでも「会合でこういう話が出たら責任者に報告する」という行動が定着していれば、それは十分に機能するコンプライアンス体制です。

公正取引委員会のガイドが示す「トップのコミットメント」という観点からも、経営者自身が独禁法リスクを正確に認識し、「これは自社にとっての経営課題だ」という姿勢を示すことが、すべての出発点となります。

6. おわりに

独禁法は、規模にかかわらず違反行為には同じ法律が適用されるものであり、そのリスクは大企業だけのものではありません。

他方で、中小企業に求められる対策は、大企業並みの体制ではありません。高リスク場面を特定し、責任者を置き、現場が動ける程度のシンプルなルールを設けることが、いざというときに会社を守る実効的な防波堤となります。

自社の実態に応じた独禁法コンプライアンスの構築を必要とお考えの場合には、是非、専門家にご相談ください。